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上場企業に勤めていて消費者金融などの借り入れがなければ、返済負担率が多少オーバーしてもパスする場合もありますし、逆に年収は十分でも勤め先の経営状態が悪いために融資を断られたケースも実際にあります。
もし、自分の収入だけで希望の融資額に届かない場合は、配偶者など家族の収入と合算できないか、問い合わせてみるとよいでしょう。
「収入合算」は金融機関によって、積極的に認めているところと、そうでないところがはっきり分かれています。
あきらめずに当たってみることをおすすめします。
「頭金がないとローンが組めない」とよくいわれますが、これは必ずしも事実ではありません。
たしかに、公的融資やフラットでは、物件価格の8割までしか融資が受けられないため、必然、残りの2割ぶんは自己資金で賄わなければならなくなります。
しかし、民間ローンでは100%融資を実行しているところもありますし、頭金がなくても借入額に対して十分に返済していく能力があると判断されたならば融資は実行されます。
貯めるより借りたほうがトクの場合もただし、中古マンションの場合、所有権の移転や抵当権の設定などの登記費用、融資手数料などを考えると、物件価格の618%は余分に必要です。
また、引っ越し費用やカーテン、家具の買い換えなどの出費も考えると、物件価格の1割程度は用意しておかなければなりません。
さらに、入居後リフォームをする場合はその資金も必要です。
頭金を貯める聞に金利がどんどん上昇してしまうと想定した場合、頭金を貯めるよりローンを借りてしまったほうが総返済額が低くおさえられるという現象も起こりえます。
このような場合、年間100万円程度の貯蓄しかできない家庭であれば、頭金がなくても購入に踏み切ったほうが結果的には得といえます。
頭金不足のリスクもありますが、貯めている聞に金利が上昇してしまうリスクもあるのです。
安心な返済計画はどのように立てればいいの?三面入司能額と返済司能額は別物。
住宅ローンを考えるにあたって注意が必要なのは、「借りられること」と「返済できること」は同じではない点です。
借入可能額は、金融機関が借り主の年収や勤続年数、ほかのローン借入額などを審査して、はじき出す数字です。
しかし、これは形式的な分析であって、各家庭の内情まで加味したものではありません。
たとえば、これから子どもが進学するのが公立か私立かによっても、家計のゆとりは変わってきます。
高齢者の親のいる家族ならば、将来の介護のことも考えておかなければならないでしょう。
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